テコム 出版事業部
正誤情報
正誤情報(書籍の指定)
別の書籍を検索するには,再度書籍を選択し,[表示]ボタンを押してください。


 ページ順 更新日順
 印刷用ページの表示

社会福祉士国試対策過去問題集 2022 共通科目編
p.148 32回-44 選択肢考察3  [2021/09/03追加]
×3 都道府県の性質別歳出については,人件費が最多の25.7%,次いで普通建設事業費15.9%),公債費13.9%)となっている。人件費が最多の理由として,都道府県が市町村教職員分を負担していること等があげられる。
×3 都道府県の性質別歳出については,補助費等が最多の72.0%,次いで扶助費10.2%),操出金9.3%)となっている。

p.148 32回-44 選択肢考察5  [2021/12/14追加]
×5 市町村の性質別歳出については,扶助費が最多の22.8%,次いで人件費17.1%),普通建設事業費13.2%)となっている。
×5 市町村の性質別歳出については,扶助費が最多の60.3%,次いで操出金20.8%),人件費7.6%)となっている。

p.152 33回-46 選択肢考察4  [2023/01/11追加]
×4 性質別歳出決算額の構成比において,都道府県で最も割合が多いのは補助費等27.3%,次いで人件費25.4%,普通建設事業費16.1%,公債費13.4%となっている。
×4 性質別歳出決算額の構成比において,都道府県で最も割合が多いのは補助費等72.0%,次いで扶助費10.2%,操出金9.3%となっている。

p.152 33回-46 選択肢考察4  [2023/01/11追加]
×5 性質別歳出決算額の構成比において,市町村で最も割合が多いのは扶助費22.8%,次いで人件費17.1%,普通建設事業費13.2%,公債費9.6%となっている。
×5 性質別歳出決算額の構成比において,市町村で最も割合が多いのは扶助費60.3%,次いで繰出金20.8%,人件費7.6%となっている。

p.178 33回-54 選択肢考察4  [2021/11/17追加]
×4 雇用保険における雇用継続給付には,高年齢雇用継続給付,育児休業給付,介護休業給付の3種類があるが,Gさんのケースはいずれの対象にも当てはまらないため,誤りである。
×4 雇用保険における雇用継続給付には,高年齢雇用継続給付,介護休業給付の2種類があるが,Gさんのケースはいずれの対象にも当てはまらないため,誤りである。

p.190 33回-57 選択肢考察1 2行目  [2022/10/05追加]
2003(平成25)年
2013(平成25)年

p.241 33回-74 選択肢考察4,5  [2021/06/10追加]
×5 医師養成機関に対する指定権者は,文部科学大臣である。なお,医師免許の付与者が厚生労働大臣である。
×4 「平成30(2018)年医師・歯科医師・薬剤師統計」(厚生労働省)によると,施設種別にみた医療施設に従事する医師数は,病院が20万8,127人に対して診療所が10万3,836人であり,病院に従事する医師が最も多い。
×4 医師養成機関に対する指定権者は,文部科学大臣である。なお,医師免許の付与者が厚生労働大臣である。
×5 「平成30(2018)年医師・歯科医師・薬剤師統計」(厚生労働省)によると,施設種別にみた医療施設に従事する医師数は,病院が20万8,127人に対して診療所が10万3,836人であり,病院に従事する医師が最も多い。

p.273 第33回社会福祉士国家試験問題冊子 表紙  [2021/10/15追加]