39回国試に向けて～まずは38回の振り返りから第9弾

福祉教育カレッジです！

今週は「地域福祉と包括的支援体制」科目から、問題を取り上げて解説します。
国試当日の解答速報では各社で見解が分かれた、いわゆる「割れ問」であり、正答率もおそらく高くはなかったと思われる問題です。
しかし、聞かれていることは最近の法改正を含むところで、「今後同じようには出ない」と捨ててしまわず、
そのエッセンスを大事にしたいと考えます。

【38-51】 事例を読んで，次のうち，Ａ市の地域包括支援センターのＢ社会福祉士が連携すべき相手として，適切なものを2つ選びなさい。

〔事 例〕
Ｂは，民生委員から一人暮らしのＣさん（70歳，男性）に関する相談を受けた。Ｃさんに結婚歴はなく，65歳の時にA市に転入し，警備会社で働いていたが，69歳の時に脳梗塞を発症して退職し，老齢厚生年金で生活している。右半身に不全感が残っており，文字を書くことに不自由さがあるが，生活に支障はない。
先日，民生委員が高齢者実態調査のために訪問した際，Ｃさんが住む民間賃貸住宅は以前から建て替えをすることが決まっており，立ち退きを求められていたが，周辺地域の家賃が高騰しており，引っ越し手続きや保証人等をどうしたらよいか分からないとの相談があった。

1 　居住支援法人の担当者
2 　生活支援体制整備事業の担当者
3 　消費生活センターの担当者
4 　日常生活自立支援事業の担当者
5 　生活困窮者住居確保給付金の担当者

【解答・解説】
クライエントの「住まい」を含めた支援の重要性は高まっており、関連制度整備などが進められています。
国試でもここ2，3年出題が続き、テーマとして今後も狙われるでしょう。
居住支援は単に「住まいを提供する」だけでなく、生活支援と一体的に捉える視点が重要です。

〇1　居住支援法人とは、住宅確保要配慮者（高齢者・障害者・生活困窮者など）に対し、賃貸住宅入居に関する住宅情報の提供・相談、見守りなどの生活支援等を実施する法人です。
家賃高騰や保証人の確保に悩むCさんの支援に向けた連携先として、適切です。

×2　生活支援体制整備事業とは、介護保険制度において、地域における多様な主体による生活支援、介護予防などのサービスの基盤整備をしていく事業です。居住に関する支援は含まれないため、不適切です。

×3　消費生活センターは、不当な契約や消費者トラブルなどに関する相談機関です。
事例の賃貸住宅立退きに関しては「以前から決まっていた」とあり、特に不当な退去要求であるとは読み取れず、連携先としては不適切です。

×4　 日常生活自立支援事業による援助の範囲は、福祉サービスの利用援助や、日常的な金銭管理です。
転居先の確保といったニーズに対応するものではありません。また、Ｃさんは脳梗塞の身体機能面での後遺症はありますが、判断能力が不十分であると読み取れる記述がないため、日常生活自立支援事業の対象者とも判断しづらく、不適切です。

〇5　適切です。この選択肢は、生活困窮者住居確保給付金に関する、制度改正内容の知識が問われたものです。
生活困窮者自立支援法の直近の改正（2025年4月施行）で、住居確保給付金は、これまでの家賃相当額の支給だけでなく、より安価な住宅への住み替え費用の補助などにも支給するようになりました。また、居住支援法人との連携も努力義務化されました。
ただ、老齢厚生年金で生活するＣさんが（周囲の家賃高騰に困ってはいるものの）、生活困窮者自立支援制度の対象者と解釈できるか？という点の判断が難しかったですね。
ここが、各社の速報時には見解が分かれた理由と考えられます。

【正解　1，5　】

各支援制度の対象がどのような人か、誰のための制度なのか？
学習する中で、それぞれをしっかりと腑に落としていくことが、本番での判断力につながるということを考えさせられた問題でした。

来週も、第38回国試から問題を取り上げて、解説します！