39回国試に向けて～まずは38回の振り返りから第7弾

今週は、「地域福祉と包括的支援体制」科目から、問題を取り上げます。

報告書や提言のとりまとめなどの内容が問われた問題ですが、試験勉強で網羅的に学習したり、それぞれの内容を覚えたり・・・というところまでは、手が回らないのが実状です。
選択肢をよく読み、時流を踏まえて判断するという解き方になることを考えると、日頃から、福祉も含めたニュースを気に留めておきたいところです。

【38-44】 地域福祉の動向に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。

1　 2023年（令和5年）施行の「改正個人情報保護法」では，多機関連携を推進するため，地方公共団体ごとに個人情報保護条例を制定し，情報共有ルールを明確にすることが規定された。
2 　2024年（令和6年）の「民生委員・児童委員の選任要件に関する検討会」により，居住要件が撤廃されることになった。
3 　2024年（令和6年）に改訂された「農福連携等推進ビジョン」では，障害者の就労に特化した福祉農園の普及・拡大を提言した。
4 　2025年（令和7年）に公表された「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方に関するとりまとめ」では，中山間・人口減少地域での高齢者の集住促進を提言した。
5　 2025年（令和7年）に公表された「『地域共生社会の在り方検討会議』中間とりまとめ」では，身寄りのない高齢者に対する死後事務支援などを提供することができる事業を社会福祉事業として位置づけることとした。

（注） 「改正個人情報保護法」とは，2021年（令和3年）に改正された「個人情報の保護に関する法律」のことである。

【解答・解説】

×1　「地方公共団体ごとに条例を制定」という点が誤りです。民間企業、国の行政機関、独立行政法人、地方公共団体は、それぞれ異なる法律に基づく個人情報保護ルールを持っていましたが、この改正で１つの法律に統合されました。これにより、地方公共団体にも全国的な共通ルールが適用されることになります。行政機関である「個人情報保護委員会」が全体の所管を行います。

×2　検討会では、居住要件の見直しについて、具体的なケースを想定して議論されました。しかし、民生委員・児童委員の活動が地域と密接に関わることなどから、撤廃には至っていません。現在の居住要件に関して、市区町村議選の選挙権がある人（つまり、18歳以上の日本国民で、その地域に3か月以上住んでいるということです）と定められています。

×3　「障害者の就労に特化した」という点が誤りです。「農福連携等推進ビジョン」では、「障害者のみならず、高齢者、生活困窮者、ひきこもりの状態にある者等の就労・社会参画支援、犯罪をした者等の立ち直り支援等にも対象を広げ、また、その分野も農業のみならず林業や水産業に広げる農福連携等を推進していく」とあります。

×4　「集住促進」という点が誤りです。中山間・人口減少地域においては、サービスを受ける側の集住ではなく、提供する側がサービスを維持していくための事業者同士の連携や、交通、住まい等の施策との連携などを必要としています。あるいは介護保険制度における各基準の見直しや、財政、人材確保など総合的な対応の必要性などについても述べられています。

〇5　正しいです。身寄りのない人等への支援策として、日常生活自立支援事業を拡充・発展させる形で、日常生活支援、入院・入所の手続支援、死後事務支援などを提供し、多様な主体の参画が必要であると提言されています。
死後事務とは、葬儀や各種の連絡や届け出、医療費の支払いなど、死後に発生する手続きを指します。
現在、特別国会が開かれていますが、この新しい事業の創設を含む社会福祉法の改正案が国会に提出されており、おそらく成立するでしょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【正解　5　】

来週も、第38回国試から問題を取り上げて解説します！