39回国試に向けて～まずは38回の振り返りから第5弾

福祉教育カレッジです！
いよいよ、2026年度がスタートしましたね。

今週も第38回国試より「社会福祉の原理と政策」の問題を取り上げて解説します。

こちらの問題はテーマ自体は定番ですが、正解が選ぶのが難しく、
消去法で解いた方も多かったのではないでしょうか。

【38-24】
1990年（平成２年）の「福祉関係八法改正」に関する次の記述のうち，適切なものを２つ選びなさい。

1 地域において必要な福祉サービスを総合的に提供されるように，社会福祉を目的とする事業の広範かつ計画的な実施に努めなければならないとされた。
2 地域福祉の推進に努める観点から，市町村地域福祉計画と都道府県地域福祉支援計画を策定することとされた。
3 市町村は，老人保健福祉計画，障害者計画，地方版エンゼルプラン（児童育成計画）をそれぞれ策定することとされた。
4 国，地方公共団体，社会福祉事業を経営する者は，社会福祉を目的とする事業の実施にあたり，地域に即した創意と工夫を行うこととされた。
5 社会福祉を目的とする事業を経営する者は，福祉サービスの利用者の意向を十分に尊重することとされた。
（注）「福祉関係八法改正」とは，「老人福祉法等の一部を改正する法律」のことである。

福祉八法改正の知識が問われる問題は、前回の37回国試にも出題されました。
老人福祉法や老人保健法などが関連する８つの法律が一括で改正された大きな改正です。
前年にゴールドプラン（高齢者保健福祉10か年戦略）が策定されましたが、これを実施するための体制づくりのために行われました。
その大きい方向が「在宅福祉の推進」です。　
高齢者、身体障害者等の在宅福祉サービスと施設福祉サービスとを地域の実情に応じて一元的かつ計画的に実施する体制づくりを進めることを目指しました。

【解答・解説】
〇１　適切です。８つの法律のうちの１つに社会福祉事業法（現在の社会福祉法）がありますが、改正された基本理念の規定にこのように明文化されました。
「福祉サービス」という用語が初めて法律の条文に使用されたのが、この時です。

×２　福祉八法改正時ではなく、2000（平成12）年の社会福祉法で規定されました。
社会福祉基礎構造改革の一環として社会福祉事業法が大きく改正されて、社会福祉法に改称されています。

×３　老人保健福祉計画については、正しい内容です。老人保健計画と老人福祉計画を一体的に策定することが、八法改正時に定められました。
障害者計画は、1993（平成５）年の障害者基本法、1995（平成７）年６月には、厚生省から地方版エンゼルプラン策定の方向性を示す「児童育成計画策定指針」が、各自治体に示されたので、八法改正には含まれません。

〇４　適切です。社会福祉事業法の改正において、地域等への配慮に関する事項として盛り込まれました。現在の社会福祉法にも同様の規定があります。

×５　2000（平成12）年の社会福祉法で規定された内容です。

福祉八法改正といえば、高齢者施策の発展過程において老人福祉法の改正内容などが問われることがこれまで多かったです。
しかし、今回は社会福祉事業法の改正内容の知識を問われたため、難しかったですね。

来週も、第38回国試から問題を取り上げて解説します！