予想シリーズ～出るのはここ⁉第4弾

福祉教育カレッジです！
今週は、「社会福祉の原理と政策」科目より、日本の住宅政策や居住支援に関して取り上げます。
福祉の関連政策は毎年出題がありますが、住宅関連についても2，3年に一度出題されます。

直近では、第36回国試にも出ていますが、その１つ前の第33回の出題を見てみましょう。

【33回問題30】
日本における住宅政策や居住支援に関する次の記述のうち、最も適切なものを１つ選びなさい。

１　「住宅セーフティネット法」では、民間賃貸住宅を賃貸する事業者に対し、住宅確保要配慮者の円滑な入居の促進のための施策に協力するよう努めなければならないとされている。
⇒　〇　正しい。「住宅確保要配慮者」とは、低額所得者、被災者、高齢者、子育て世帯等を指します。事業者が、法に基づいた住宅確保要配慮者の入居促進施策に協力することは、努力義務と定められています。

２　公営住宅の入居基準では、自治体が収入（所得）制限を付してはならないとされている。
⇒　×　公営住宅法に基づく公営住宅の入居基準には、収入（所得）制限はあります。

３　住生活基本法では、国及び都道府県は住宅建設計画を策定することとされている。
⇒　×　同法で策定が義務づけられているのは住生活基本計画です。住宅建設計画は住宅建設計画法に定める計画なので、根拠法が異なります。

４　住宅困窮者が、居住の権利を求めて管理されていない空き家を占拠することは、違法ではないとされている。
⇒　×　空き家の「占拠」を合法とする規定はどの法律にもないため、もちろん違法です。

５　日本が批准した「国際人権規約（社会権規約）にいう「相当な生活水準の権利」では、住居は対象外とされている。
⇒　国際人権規約には、規約の締約国について、食料・衣類・住居の相当な生活水準について、条件の改善を求める権利を認めるという内容が示されており、住居の権利に言及されています。

（注）１　「住宅セーフティネット法」とは、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」のことである。
　　　２　「国際人権規約（社会権規約）とは、国際人権規約における「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」のことである。

国試に出やすい「住宅セーフティネット法に定める住宅確保要配慮者」や「公営住宅法に基づく公営住宅（シルバーハウジングも含む）」等について、
お手元の参考書を、今一度振り返っておきましょう。
住宅セーフティネット法の関連施策でおさえるワードには、他にこれらを挙げておきます。

★「居住支援法人」
住宅確保要配慮者に対し、賃貸住宅入居に関する住宅情報の提供・相談、見守りなどの生活支援等を実施する法人です。
都道府県が指定します。
社会福祉法人やNPO法人、生活協同組合、一般企業などが指定を受けて、
例えば家庭訪問や配食サービス、ごみ回収などを行いながら高齢者等住宅確保要配慮者の見守りサービスを行っているところが多いようです。
居住支援が、「住む場所を提供」するだけでなく、生活支援と一体的に捉えられている点の理解が重要ですね。
地域包括支援センターや福祉事務所との連携など、多機関協働による居住支援も行われています。
　
★「居住支援協議会」
地方公共団体の住宅部局や福祉部局、不動産関係事業者・団体、福祉関係事業者・団体、居住支援法人などを構成員とした会議体です。
令和6年の法改正で、地方公共団体が居住支援協議会を設置することが努力義務化されました。
住宅情報の提供などの支援を行いますが、家賃の貸付けは行っていない、
ということが第36回の国試でも問われました。

ぜひ、あわせて攻略しておいてくださいね。