予想シリーズ～出るのはここ⁉第3弾

福祉教育カレッジです！

今週は、「社会学と社会システム」あるいは「社会福祉の原理と政策」どちらの科目にも関わりのあるデータを取り上げます。

公的な調査や報告におけるデータに関する問題は、毎年何かしら出題されますが、
その中でも、出生と死亡に関するデータに目を向けてみましょう。

今年９月に、令和６年（2024）「人口動態統計（確定数）の概況」（厚生労働省）が発表され、
出生と死亡に関するデータは、以下のようなものでした。

ざっくりとした数字で示します。

◆出生関連
　出生数　　約68,6万人（令和５年より4万人以上の減少）
　合計特殊出生率　　1.15（令和５年は1.20）

⇒令和６年の出生数は初めて70万人を割り込みました。合計特殊出生率は年々低下しており、過去最低を更新。深刻な少子化の進行を示しています。
　別の統計（出生動向基本調査）のデータですが、2021年時点での夫婦の完結出生時数は1.90で、こちらも低下していることがわかります。

◆死亡関連
　死亡数　　約160万人（令和５年より約30,000人増加）
　死因　　　第１位：悪性新生物（腫瘍）　第２位：心疾患　　第３位：老衰

⇒１位と２位については、40年間ほど順位が定着していましたが、３位が老衰となってからは５，６年ほどです。
つまり、１～３位が「定着」したのはここ数年のことです。

少子化問題など、社会の課題については、大きな流れとしての傾向を知っておくことも大事です。
ベビーブームは今までに２回ありましたが、それはいつだったか（1947～49年と1971～1974年です）、
また合計特殊出生率が２を切ったのはいつか（1975年です）、などをおさえておきましょう。

1989年の合計特殊出生率が「1.57ショック」として公表されたことをきっかけに、国としての数々の少子化対策が講じられてきましたが、なかなか思うような効果が上がっていない現状です。近年では、児童手当の拡充や育児休業関連の拡充などの施策がとられていますが、それらの施策についても、改めて復習しておきましょう。