37回解説シリーズ～指定難病とは？　第38回国試新情報

福祉教育カレッジです！
外は徐々に暖かさの気配が感じられるようになってきましたが、、
毎日寒い日が続きますね。

福祉教育カレッジも、来る春の訪れとともに、
第38回国試に向けて動き出しています。
今週から、水曜のメルマガでは、第37回国試から問題をピックアップして、
短い解説をシリーズで行っていきます。
詳細な解説は、弊社から刊行予定の過去問題集もあわせてチェックしてくださいね！
第37回を受験された皆さんの復習に、
あるいは第38回を受験しよう！と決意された皆さんに、
国試問題でウォーミングアップしていって頂けたらと思います。

今回とりあげるのは、難病に関する枠組みが問われたこの問題です。

第37回　問題４　難病に関する次の記述のうち、正しいものを２つ選びなさい。
１　発病の機構が明らかでない疾患であることは、「指定難病」の要件の１つである。
２　「指定難病」では、客観的な診断基準が定まっている。
３　「指定難病」の患者数は我が国において人口の１％程度に達する。
４　「障害者総合支援法」の対象疾患は、「指定難病」より対象範囲が狭い。
５　小児の難病については、法律に基づく難病対策はない。

１　正しいです。「指定難病」とは難病のうち、
①患者数が「人口の0.1％程度」に満たない
②客観的な診断基準が定まっている　
などの要件に基づき厚生労働大臣が指定するものです。
発病の機構が明らかでない疾患であることは、難病の定義の１つであるため、この要件に当てはまります。
２　正しいです。選択肢１の解説のとおりです。
３　選択肢1①も参考にしつつ、「指定難病」の特定医療費受給者証の所持者数は令和５年度末で約109万人です。
日本の人口は令和7年2月現在で、約1億2354万人なので、約0.89％です。
４　「障害者総合支援法」の対象となる疾患は現在369種類。
「指定難病」の対象疾患は現在341種類。
また、選択肢１の①②の要件は、「障害者総合支援法」における難病の取扱い要件とはされておらず、
比較すると「指定難病」の方が対象範囲が狭いことがわかります。
５　小児の難病に関する対策として、小児の慢性特定疾病とともに、
「難病法」と「児童福祉法」に基づく医療費助成が行われています。

指定難病で助成を受ける人は今後増えるでしょうし、
ソーシャルワーカーが関わるケースも増えると考えられます。
まずは、今回問われたような「枠組み」をとらえておきましょう！