予想シリーズ！生活環境の調整　第37回国試新情報！国試対策 №43

福祉教育カレッジです。

今週は、「刑事司法と福祉」科目から、予想シリーズをお届けします。
今回取り上げるのは、「生活環境の調整」です。

「生活環境の調整」は、更生保護制度における手続きの１つです。
この手続きを実務として行うのは、保護観察官と保護司です
（法律上は保護観察所長で、保護観察所長の指示のもと行われます）。
対象者が刑務所や少年院などに収容中の段階から行われますが、
釈放後の帰住地、つまり対象者の生活を取り巻く環境を調査し、
適当な住居や仕事を確保したり、
福祉や医療、家族や関係者から必要な援助・協力が得られるよう協議するなどし、
円滑な社会復帰を目指します。

国試でもよく問われていますが、第34回ではこのように出題されています。

【第34回問題148】
少年院に収容中の者に対する生活環境の調整に関する次の記述のうち、最も適切なものを１つ選びなさい。

１　仮退院決定後、速やかに開始する。
２　裁判所の発する令状をもって開始する。
３　調整すべき事項に借金返済のための金品の給与が含まれる。
４　少年院の法務技官によって行われる。
５　調整すべき事項に就業先や通学先の確保が含まれる。

×１　生活環境の調整が開始されるのは、仮退院決定前です。
×２　裁判所の求めに応じて調整が開始されますが、令状は必要としません。
×３　住居や就業先や通学先などが調整すべき事項であり、金品給与は含まれません。
×４　実務として行うのは保護観察官と保護司です。
○５　記述のとおりです。

また、「生活環境の調整」は医療観察制度でも登場しますね。
医療観察制度における調整の実務を行うのは、
社会復帰調整官（こちらも法律上は保護観察所の長）です。
指定入院医療機関に入院した人が対象となります。
入院当初から、退院後の生活に関する希望を聴取しつつ，
退院地の選定や確保のための調整を、医療機関・精神保健福祉関係機関と連携して行います。

司法領域において福祉職が関わり、立ち直りを支えていくための大事な業務ですね。
ぜひ、国試前に復習しておきましょう！