「情報管理」の出るカタチ⁉第37回国試新情報！国試対策 №32

2024/12/02

福祉教育カレッジです。

今週も、先週に引き続き「福祉サービスの組織と経営」より。

新ワード「情報管理」に関する話題です。

「情報管理」はこの科目に入った新しい中項目です。

今後、「（福祉サービスを提供する）組織の情報管理に関する次の記述のうち、最も適切な問題を１つ選びなさい」といった出題が、出てくる可能性は…高そうですね！

この中項目に示されたワード（小項目）を見ていくと、

「個人情報保護法」　「情報公開、パブリックリレーションズ」とならんで

「公益通報者保護法」があります。

この法律は、例えばある組織の従業員が、その組織の不正行為を通報したことを理由に、

解雇や降格、減給などの不利益な取り扱いを受けないよう、

通報者が守られるように条件などを定めた法律です。

組織、事業者の不祥事を早期に是正して、被害の防止を図るために制定されました。

従業員には、パート、アルバイト、派遣労働者なども含まれます（役員は含まれません）。

そして、組織は公益通報により損害を受けたとしても、

公益通報者に損害賠償を求めることはできません。

このあたりは制度のポイントとしてぜひおさえておいて頂ければと思います。

2022（令和4）年の法改正では、

事業者に対する、通報窓口の設置などの体制整備に関する責務規定など、

そして内部通報の担当者に通報に関する守秘義務を課す、

などの規定が加わっています。

「公益通報者保護法」は、少し前の国試で選択肢に登場しています。

福祉サービス提供組織の社会的責任に関する出題です。

【国試32-123】選択肢５

公益組織への苦情を通報した利用者を守るために、公益通報者保護法を遵守しなければならない。

これは、×です。

利用者ではなく、通報者を守るために、公益通報者保護法を遵守しなければなりません。

ぜひ、制度の概要をざっと頭に入れておきましょう！

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