「刑事司法！この法律おさえて」第37回新情報！国試対策 №15

こんにちは。
福祉教育カレッジです。
今週は、「刑事司法と福祉」から新ワードを取り上げます。
この科目は国試対策としても新しい要素が多いですが、
その中でも、今後の出題で狙われそうなところをご紹介していきます。
再犯の防止等の推進に関する法律（再犯防止推進法）は、
2016（平成28）年に公布・施行された法律です。
新カリキュラムで学習された方は聞き覚えがあるかもしれませんが、
新しい出題基準にも登場しています。
法の理念を示す第３条には、
「犯罪をした者等が、矯正施設を出て社会復帰後も途切れることなく、
必要な指導及び支援を受けられるようにする」なども規定されています。
定職や住居の支援、必要な指導の継続といったことが再犯防止に資するとの考えであることがわかりますが、これらを行うのに司法領域だけでは担い手不足という事情があります。
日本での刑法犯の再犯率は、2020年で最悪の49.1％、その後も高止まりが続いており、
再犯防止は大きな課題です。
また、刑務所へ入所する高齢者や障害者を福祉的な視点やソーシャルワークの力で、「社会にふたたびつなぐ」ことが今後さらに求められていきます。
犯罪の背景に潜む社会問題への理解も必要です。東京社会福祉士会では、弁護士との連携により活動する「刑事司法ソーシャルワーカー」の養成を独自に行っています。
国は今年、再犯防止推進法に則って第2次再犯防止推進計画を策定しました。
重点計画について国・地方公共団体・民間協力者が連携した取組を推進しています。
国試への出題としては、第35回に誤答肢として取り上げられました。おさえておきましょう！
【国試35-47選択肢４】
Q：再犯の防止等の推進に関する法律に基づき、市町村には、地方再犯防止推進計画を策定する義務がある。
A:× 地方再犯防止推進計画の策定は、都道府県・市町村の努力義務です。政府（国）には、再犯防止推進計画の策定義務があり、少なくとも5年に1回は、見直しを行います。