「親亡き後問題」第37回新情報！国試対策 №13

こんにちは。
福祉教育カレッジです。
今週は、先週に続いて「障害者福祉」で新しく出題基準に示されたワード
「親亡き後問題」を取り上げます。
「親亡き後問題」とは、障害を持つ人をケアする親の高齢化で身体的・心理的な負担が大きくなることに伴って、
親自身が亡くなった後の子どものケアに関する不安が高まっていることを指します。
この問題が注目され始めたのは1960～70年代ですが、
社会資源や法・制度が整っていった現在でも、
「親亡き後問題」は在宅の障害者とそのまわりの人々にとっての課題の一つです。
具体的な心配事は、在宅での日常生活における衣食などのフォロー、
医療の継続、お金の管理や困窮への不安、
あるいは人間関係の構築など様々な要素であると考えられます。
障害者も含む地域生活を支えていく地域包括ケアシステムが、
今後さらに各市町村レベルで整っていくことも求められますし、
親やきょうだいの不安を払拭するような家族支援の在り方を見つめていくことも必要です。
そのために社会福祉士は何ができるか、
実際に社会資源とクライエントをどう結び付けていくかなどについても、
（国試でも）今後問われるのではないでしょうか。
先日、在宅の障害者の生活に関する全国調査「生活のしづらさなどに関する調査」
の令和4年調査の結果が、厚生労働省より発表されました。
調査結果では障害手帳の所持者は、推計で約610万人、（特に精神障害者保健福祉手帳の所持者が
増加しました）手帳非所持者も推計で約137万人とされました。
厚生労働省によれば、実際の障害者の総数は、1100万人を超えて人口の約9.3％と推計されるそうです。