「警告義務」第37回新情報！国試対策 №12

こんにちは。
福祉教育カレッジです。
今週は、「権利擁護を支える法制度」の科目の出題基準に示された新しいワードから。
「警告義務」を取り上げます。
「権利擁護活動と社会の安全」という中項目の中で示されたことばです。
「警告義務」は、「保護義務」ともいいますね。
この警告義務がクローズアップされた有名な出来事としては、1976年のアメリカの「タラソフ判決」が挙げられます。
社会福祉士には、法にも規定される秘密保持義務があるのはすでにご存じですね。
警告義務とは、自分や他者に生命に関する明白な危機がある状況においては、専門職は秘密保持義務を超えて、危険が及ぶ可能性のある人や警察などに通告する、あるいは積極的に身体を保護するとするものです。
秘密保持義務の例外となる状況です。
児童福祉法や、児童虐待防止法には、要保護児童などに関する通告義務が定められていますが、
これらも警告義務が反映された規定であるといえます。

新ワードの言葉の意味は早めに理解しておきましょう！
次回もお楽しみに！