印刷用ページの表示

p.25　過去問チェック　34-5  ［2023/05/10追加］ 誤 ×思考途絶はうつ病の症状である。 正 ×思考途絶は統合失調症の症状である。

p.84　上から5行目  ［2023/06/12追加］ 誤 （表4） 正 （表3）

p.86　上から8行目  ［2023/06/12追加］ 誤 （表5） 正 （表4）

p.86　上から10行目  ［2023/06/12追加］ 誤 （表6） 正 （表5）

p.133　表7　審議会・会議と設置される省庁　上から6行目  ［2023/07/31追加］ 誤 社会保険審議会 正 社会保険審査会

p.142　過去問チェック　34-50改  ［2023/06/12追加］ 誤 × 正 〇

p.142　過去問チェック　30-50改　解答  ［2023/06/13追加］ 誤 日本の国民負担率は，2022（令和4）年度見通しで46.5％である。 正 日本の国民負担率は，2022（令和4）年度（実績見込み）で47.5％である。

p.152　過去問チェック　34-55  ［2023/06/16追加］ 誤 × 正 〇

p.152　過去問チェック　31-52  ［2023/06/16追加］ 誤 10年以上である。 正 40年間である。

p.170　表3　下から2行目（精神保健福祉法改正の成立年）  ［2023/06/02追加］ 誤 2014 正 2013

p.170　表3内フキダシ  ［2023/06/27追加］ 誤 「私宅監置の廃止」 正 （削除）

p.177　表4　介護給付のサービス　同行援護　上から8行目  ［2023/08/18追加］ 誤 （身体介護を伴わない場合は障害支援区分の認定は必要ない。身体介護を算定する場合は，障害支援区分2以上の者などが対象） 正 障害支援区分の認定は必要ない。

p.185　上から3行目（4.の見出し）  ［2023/06/02追加］ 誤 2014年（平成26年）精神保健福祉法の改正 正 2013（平成25）年　精神保健福祉法の改正（2014（平成26）年4月施行）

p.199　表2　＊1行目  ［2023/09/27追加］ 誤 ①と③の両事業を効果的・効率的に実施した場合は，③の事業 正 ①と②の両事業を効果的・効率的に実施した場合は，②の事業

p.217　表3　被用者保険と国民健康保険の違い　保険料  ［2024/02/01追加］ 誤 正

p.266　過去問チェック　34-85  ［2023/04/27追加］ 誤 ○ 正 ×

p.336　社会福祉法人会計基準　②　上から19行目  ［2023/08/18追加］ 誤 事業活動計画書 正 事業活動計算書

p.339　表2　下から1行目（介護休業の説明）  ［2023/06/08追加］ 誤 年に5日（2人以上の場合は10日） 正 93日まで（3回を上限として分割可能）

p.366　合格MAP　その他の生活支援サービス  ［2023/08/18追加］ 誤 （第1号介護予防支援事業） 正 （第1号生活支援事業）

p.420　表1　下から2行目（地域生活定着支援センター　説明）  ［2023/10/30追加］ 誤 自立が困難な矯正施設対象者等に対し， 正 自立が困難な矯正施設退所者等に対し，